企業年金連合会とは？自分の年金の確認・請求方法を解説
dogarse転職の際に企業年金の口座から「企業年金連合会」という聞き慣れない名前の書類が届いて、戸惑ったことはありませんか。企業年金連合会とは何をしている組織で、自分の年金がそこにあるかどうかはどうやって確認すればいいのか、そして実際に受け取るための手続きはどう進めればいいのか。私自身も、こうした「宙に浮いた年金記録」を放置している人は意外と多いと感じています。この記事では、公式サイトの案内をもとに、役割・確認方法・請求手続きの流れと、確認の入り口となる窓口を具体的に整理してお伝えします。
この記事でわかること
- 企業年金連合会の設立の経緯と3つの役割
- 自分の年金が企業年金連合会にあるかを確認する方法
- 年金の請求手続き(裁定請求)の流れと、もらい忘れを防ぐポイント
企業年金連合会とは？設立の経緯と3つの役割
企業年金連合会(英語名: Pension Fund Association)は、1967年(昭和42年)に厚生年金基金の連合体「厚生年金基金連合会」として設立され、2005年(平成17年)10月に法律改正によって現在の「企業年金連合会」に改組された組織です。確定給付企業年金(DB)・確定拠出年金(DC)・厚生年金基金のいずれかに加入していた人が転職などで途中脱退した場合、その年金原資を引き受けて将来の年金給付を一元的に行う役割を担っています。主な事業は大きく3つに分かれます。
年金通算事業(ポータビリティの受け皿)
会社を退職して企業年金を中途脱退すると、それまで積み立てた年金原資の行き先を選ぶ必要があります。企業年金連合会は、そうした年金原資を引き受けて将来まとめて年金を支給する「年金通算事業」の受け皿です。転職先の企業年金制度や個人型確定拠出年金(iDeCo)へ移す「ポータビリティ」の選択肢もあり、連合会はその橋渡しの役割も果たしています。なお、公式サイトには「通算企業年金」の案内ページも用意されています。
年金資産の安全かつ効率的な運用
将来の年金給付の原資となる保有資産について、安全性と効率性を両立させながら運用を行っています。加入者・受給者に将来にわたって年金を支払い続けるための土台となる業務です。
企業年金制度への支援・調査研究
企業年金の健全な発展のため、国内外の企業年金に関する調査研究を行い、関係機関へ提言や要望を行っているほか、会員(企業年金を実施する企業や基金)への情報提供・相談対応・役職員向けの研修事業なども実施しています。
■ ここがポイント
企業年金連合会は保険会社や年金基金そのものではなく、転職などで脱退した人の年金原資を預かる「中継地点」のような組織です。自分が直接加入手続きをした覚えがなくても、年金原資が自動的に移されているケースがあります。
企業年金連合会に自分の年金があるか確認する方法
確定給付企業年金・確定拠出年金・厚生年金基金のいずれかを途中脱退し、年金原資が企業年金連合会に移された場合、連合会から「移換完了通知書」または「年金の引き継ぎのお知らせ」が送付されます。ただし、その後の転居などで通知が届いていない方も一定数いるとされ、自分の年金原資が企業年金連合会に移されていること自体に気づいていないケースが少なくありません。
まず、オンラインか電話で年金記録の有無を確認することが第一歩です。1つ目はインターネットでの記録確認サービスで、企業年金連合会の公式サイトから本人確認のうえオンラインで照会できます。2つ目は電話での問い合わせで、年金に関する問い合わせ窓口(ナビダイヤル0570-02-1144、国際電話やIP電話などでつながらない場合は03-5777-2666)に、平日9時から17時(土・日・祝日および年末・年始を除く)の受付時間内に連絡する方法です。問い合わせの際は氏名(旧姓を含む)・生年月日・住所などの確認を求められるのが一般的で、具体的な項目は案内に従って準備すれば問題ありません。
なお、企業年金連合会の記録だけでなく、公的年金全体の加入記録を定期的にチェックしておく習慣も大切です。ねんきん定期便の見方はこちら。
企業年金を請求する手続き(裁定請求)の流れ
企業年金連合会からの年金は、自動的に振り込まれるわけではなく、受給開始が近づいた本人からの請求(裁定請求)によって支給が始まります。おおまかな流れは次のとおりです。
企業年金連合会の公式サイトにある「年金裁定請求書の送付を依頼する」手続きメニュー、または電話窓口(0570-02-1144)から裁定請求書の送付を依頼する。
届いた裁定請求書に必要事項を記入し、案内された添付書類を準備する。
記入した請求書を企業年金連合会へ提出する。受理されると、以後は年金として支給が開始される。
受給を開始できる年齢や必要書類は、加入していた年金制度の種類や加入期間などによって異なるとされています。受給資格・支給開始年齢・金額の目安について、今回(2026年8月時点)の確認では詳細情報を確認できませんでした。届いた通知書、または公式サイト・問い合わせ窓口(0570-02-1144)で個別にご確認ください。代理人が手続きする場合は委任状などが必要になることがあるため、窓口の案内に従って準備してください。老後の収入を年金で底上げする公的な仕組みとしては、企業年金連合会の給付以外にも制度があります。年金生活者支援給付金はこちら。
もらい忘れに注意！企業年金連合会が抱える課題
企業年金連合会は「連合会年金の未請求者の状況」を公式サイトで継続的に公表しており、住所や氏名の変更で通知が届かなくなった、あるいは短期間の加入で本人が忘れてしまったなどの理由から、受給権があることに気づかないまま時間が経過している人が一定数存在するとされています。とくに若いうちに数年だけ転職前の企業年金に加入し、その後何十年も別の仕事に就いているような場合、企業年金連合会からの通知の存在自体を忘れてしまいがちです。
年金原資が少額に見えても、受け取れる権利がある以上は放置する理由にはなりません。過去の転職履歴に心当たりがある方は、この記事で紹介したオンライン確認や問い合わせ窓口を一度試してみることをおすすめします。私自身も、こうした確認はつい後回しにしがちだと感じていますが、早めに済ませておくと安心です。
⚠ 注意
問い合わせ窓口の電話番号・受付時間、オンラインサービスの仕様、受給資格や支給開始年齢などの制度詳細は変更される場合があります。手続きを行う際は、必ず企業年金連合会の公式サイトで最新情報をご確認ください(本記事の内容は2026年8月時点の公式サイト掲載情報に基づきます。受給資格・年齢・金額は個別に異なるため公式窓口でご確認ください)。
まとめ
企業年金連合会は、転職などで企業年金を中途脱退した人の年金原資を預かり、将来まとめて年金を支給するための組織です。心当たりがある方は、まず公式サイトのオンラインサービスか問い合わせ窓口で自分の年金記録を確認し、受給開始が近づいたら「年金裁定請求書の送付を依頼する」手続きから始めてみてください。受給資格・支給開始年齢・金額の詳細は本記事だけでは断定できないため、最終確認は必ず公式サイト・窓口で行いましょう。
この記事のまとめ
- ✓ 企業年金連合会は、転職等で企業年金を脱退した人の年金原資を預かり将来まとめて支給する組織
- ✓ 自分の年金記録は、公式サイトか問い合わせ窓口(0570-02-1144、平日9時〜17時)で確認できる
- ✓ 受給には自分からの請求(裁定請求)が必要。受給資格・支給開始年齢・金額の目安は必ず公式サイト・窓口で確認する
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資は元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の判断と責任で行ってください。
よくある質問
企業年金連合会とは、どんな組織ですか？
企業年金連合会は、転職や退職で企業年金制度から脱退した人の年金原資を預かり、将来まとめて年金として支給するための組織です。会社を辞めた後に積み立てた年金が「宙に浮いた」状態にならないよう、受け皿の役割を果たしています。制度の詳しい仕組みは公式サイトで確認できます。
自分の年金が企業年金連合会にあるかどうかは、どうやって確認できますか？
公式サイトの案内ページや、企業年金連合会の問い合わせ窓口(0570-02-1144、平日9時〜17時)に連絡して確認する方法があります。転職経験があり企業年金の記録に心当たりがある人は、一度確認しておくと安心です。
企業年金連合会からの年金は自動的にもらえますか？
いいえ、自動的には支給されません。受け取るには自分から裁定請求という手続きを行う必要があります。受給資格や支給開始年齢、金額の目安は人によって異なるため、必ず公式サイトや窓口で最新の情報を確認してください。
