ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる？上限額の注意点

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できるのか

結論から言うと、ふるさと納税と住宅ローン控除は、両方を同時に利用できます。

ふるさと納税は寄附金控除、住宅ローン控除は住宅借入金等特別控除です。根拠となる法律も、控除の仕組みも異なります。

ただし、どちらも最終的には所得税や住民税を軽くする仕組みです。片方の控除額が大きくなると、もう片方の「お得にできる枠」に影響が出ることがあります。

特に住宅ローン控除は控除額が大きく、住民税にまで影響が及ぶケースが多い制度です。上限額を試算するときは、住宅ローン控除の存在をあらかじめ織り込んでおく必要があります。

ふるさと納税そのものの基本から確認したい方は、ふるさと納税の仕組みと始め方も参考にしてください。

この組み合わせで特に影響が出やすいのは、住宅を購入した年やその翌年に、これまでどおりの感覚でふるさと納税を続けようとする人です。

住宅ローン控除がない年の上限額をもとに寄附すると、想定より自己負担が増えている可能性があります。住宅を購入した年からは、毎年上限額を確認し直す習慣をつけておくと安心です。

上限額を見直したほうがよいタイミング

次のどれかに当てはまる年は、寄附の前に上限額を計算し直すことをおすすめします。

• 住宅を購入して、住宅ローン控除を初めて受ける年
• 前年から年収が大きく変わった年
• 結婚や出産などで、家族構成が変わった年
• 医療費控除や生命保険料控除など、ほかの控除も同時に使う年

どれも、住民税の所得割額や上限額の計算に関わる要素です。

1つでも当てはまるなら、前年の上限額はそのまま使えないと考えておくのが安全だと私は考えています。

住宅ローン控除がふるさと納税の上限額に与える影響

住宅ローン控除が上限額に影響するのは、控除の対象になる税金が一部重なっているためです。

所得税から控除しきれない分は住民税へ

住宅ローン控除は、まず年間の所得税額から差し引かれます。

住宅ローンの年末残高や控除率をもとに算出した控除額が、その年の所得税額を上回ることがあります。その場合、引ききれなかった分は翌年度の住民税から差し引かれる仕組みです。

会社員の場合、2年目以降は年末調整でこの処理が行われます。そのため、住民税決定通知書を見るまで、住民税への影響に気づきにくい点に注意が必要です。

ふるさと納税の上限額は住民税の所得割額が基準

ふるさと納税で自己負担を2,000円に抑えられる上限額は、所得や家族構成に加えて、住民税の所得割額をもとに算出されます。

住宅ローン控除によって住民税の所得割額が下がると、その分だけ上限額も下がる可能性があります。

「去年と同じ感覚で寄附したら自己負担が増えていた」というケースは、この所得割額の低下が原因であることが多いといえます。

影響が伝わる流れを表で整理

住宅ローン控除の影響は、所得税だけで終わらず、住民税を経由してふるさと納税の上限額まで届きます。

併用時の控除上限額をどう確認するか

併用時の正確な上限額は、年収・家族構成・住宅ローンの控除額によって一人ひとり異なります。

そのため、この記事では一律の金額を示せません。

目安をつかむには、ふるさと納税サイトの上限額シミュレーターに、源泉徴収票や住民税決定通知書の数値を入力する方法が確実です。

多くのシミュレーターには住宅ローン控除額の入力欄があり、控除を考慮した上限額を試算できます。年収ごとの考え方は年収別の控除額シミュレーションで整理しています。

上限額を確認する4つの手順

上限額の確認は、次の順番で進めると迷いにくくなります。

私がいちばん大事だと考えているのは、4つ目の上限額ぎりぎりまで寄附しないことです。

シミュレーターは入力した数値をもとにした試算です。年末までに収入や控除の状況が変わると、結果もずれてしまいます。

シミュレーターで起きやすい入力ミス

試算の結果が実際とずれる原因の多くは、入力の段階にあります。

• 住宅ローン控除額の欄を空欄のまま試算してしまう
• 今年の収入が前年と大きく違うのに、前年の数値をそのまま入れてしまう
• 医療費控除など、住宅ローン控除以外の控除を入れ忘れる

特に住宅ローン控除額を空欄にすると、控除の影響が織り込まれず、実際より高い上限額が表示されることがあります。

制度の基本的な仕組みや最新の案内は、総務省のふるさと納税ポータルで確認できます。

住宅ローン控除1年目とワンストップ特例の関係

住宅ローン控除で確定申告が必要な年とそうでない年では、ふるさと納税の手続きも変わります。

1年目は確定申告が必要になる

住宅ローン控除を初めて受ける年は、給与所得者であっても確定申告が必要です。

確定申告をする年は、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用できません。

ワンストップ特例は、もともと確定申告が不要な給与所得者向けの簡易な手続きです。そのため、住宅ローン控除の確定申告をする時点で対象から外れます。

住宅ローンを組んだ初年度にふるさと納税をした場合は、寄附金控除も含めて確定申告書に記載する必要があります。

見落としやすいのは、寄附のたびにワンストップ特例の申請書を出していたケースです。確定申告をする年はその申請が使われないため、寄附金控除の書き漏らしに注意しましょう。

2年目以降は年末調整で完結する

2年目以降は、勤務先の年末調整だけで住宅ローン控除の手続きが完結する会社員がほとんどです。

この場合は、ふるさと納税でワンストップ特例制度をあらためて利用できます。

ただし、ワンストップ特例を使えるのは、寄附先が5自治体以内の場合に限られます。

また、医療費控除など別の理由で確定申告をする場合は、ふるさと納税分もまとめて申告し直す必要があります。どちらも住宅ローン控除の有無にかかわらず共通の注意点です。

併用する際に注意したいポイントとこれからの制度動向

併用する際にまず気をつけたいのは、上限額をシミュレーションせずに、前年の感覚だけで寄附してしまうことです。

住宅ローン控除で住民税の所得割額が下がっている年は、上限額も下がっている可能性が高くなります。気づかないまま寄附すると、自己負担が2,000円を超えてしまいます。

また、住宅ローン控除には、住民税から差し引ける金額そのものにも上限があります。その上限を超える部分は、控除されずに切り捨てられます。

この住民税側の控除上限は、住宅の取得時期や種類によって条件が分かれています。正確な金額は国税庁や、お住まいの自治体の最新情報で確認してください。

制度自体も、今後の税制改正で見直される可能性があります。住宅ローンを組んだ年や寄附の前には、その年の制度内容をそのつど確認する姿勢が欠かせません。

もう一つ見落としやすいのが、医療費控除や生命保険料控除など、複数の控除を同時に使っている場合です。

控除が重なるほど住民税の所得割額は下がりやすく、ふるさと納税の上限額もその分小さくなります。

控除の種類が多い年ほど「昨年より上限が下がっているかもしれない」と考えてください。寄附前にシミュレーターで確認すれば、自己負担が想定より増える事態を避けやすくなります。

まとめ

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できます。

ただし、住宅ローン控除で住民税の所得割額が下がると、ふるさと納税の上限額も連動して下がることがあります。

正確な上限額は年収や家族構成で異なるため、シミュレーターや住民税決定通知書で毎年確認することが欠かせません。

特に住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要になり、ワンストップ特例が使えなくなる点にも注意しましょう。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資は元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の判断と責任で行ってください。

※税額や控除の扱いは個人の状況によって異なります。具体的な手続きや金額は、税務署やお住まいの自治体の窓口でご確認ください。

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よくある質問

ふるさと納税と住宅ローン控除は一緒に利用できますか？

併用は可能です。2つは仕組みの異なる別の制度です。

ただし住宅ローン控除は住民税の所得割額を下げる効果があるため、ふるさと納税の控除上限額にも影響します。去年と同じ感覚で寄附すると自己負担が2,000円を超えてしまうことがあるため注意が必要です。

併用時の控除上限額はどうやって確認すればよいですか？

シミュレーターや住民税決定通知書を使って毎年確認するのが基本です。入力時は住宅ローン控除額の欄を空欄にしないでください。

住宅ローン控除の適用状況によって上限額は年ごとに変わる可能性があるため、前年の金額をそのまま参考にしないことが大切です。

住宅ローン控除1年目でもワンストップ特例は使えますか？

住宅ローン控除1年目は確定申告が必要になるため、ワンストップ特例は利用できません。確定申告でふるさと納税の控除もあわせて申告する流れになります。

2年目以降に年末調整で手続きが完結する年は、寄附先が5自治体以内であれば、ワンストップ特例をあらためて利用できます。

執筆者：dogarse（FXトレード歴8年・家計簿歴8年）
資金管理の失敗から立て直した実体験をもとに、投資と家計管理を実践目線で書いています。
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