年金の源泉徴収票とは？見方・発行時期・再発行を徹底解説

公的年金等の源泉徴収票とは？届く人ともらう目的

公的年金等の源泉徴収票は、日本年金機構や共済組合など年金の実施機関が、1年間に支払った年金額と、そこから差し引かれた税金の額をまとめて通知する書類です。老齢基礎年金や老齢厚生年金といった公的年金は「雑所得」として所得税の課税対象になっており、年金の支払時にあらかじめ所得税と復興特別所得税が源泉徴収されています。この書類は、その源泉徴収の内訳を年金を受け取っている本人に知らせるために発行されるものです。

公的年金も所得税の課税対象であり、受け取る前から税金が差し引かれているという点は、給与所得者の源泉徴収の仕組みと同じ考え方だと捉えると理解しやすくなります。

いつ届く？記載されている項目の見方

書類が届くタイミングと、そこに並ぶ数字の意味を押さえておくと、受け取ったときに慌てずに済みます。

発送時期の目安

日本年金機構が扱う老齢年金の場合、例年1月上旬から中旬にかけて自宅に発送されるとされています。ただし発送のスケジュールは年によって前後することがあるため、正確な時期は日本年金機構の公式サイトや、年金受給者向けのインターネットサービス「ねんきんネット」の案内で確認しておくと安心です。企業年金や個人年金など、公的年金以外の年金を受け取っている場合は、それぞれの実施機関から別に源泉徴収票が届く点にも注意しておきましょう。

記載項目の見方

書類には主に、1年間に支払われた年金の合計額を示す「支払金額」、社会保険料や生命保険料などをまとめた「控除額」、年齢などに応じて自動的に計算される「公的年金等控除額」、そして実際に源泉徴収された税額を示す「源泉徴収税額」が記載されています。おおまかには、支払金額から各種の控除額を差し引いた金額に税率を掛けたものが源泉徴収税額の考え方になります。

源泉徴収票が必要になる主な場面

この書類は保管しておくだけで終わりではなく、実際にいくつかの手続きで提出や確認を求められる場面があります。

確定申告をするとき

医療費控除やふるさと納税のワンストップ特例を利用しなかった場合など、確定申告が必要なケースでは、公的年金等の源泉徴収票に記載された支払金額や源泉徴収税額をもとに申告書を作成します。なお、公的年金等の収入や他の所得が一定以下の場合は確定申告が不要になる「公的年金等に係る確定申告不要制度」もありますが、対象になるかどうかの要件は税制改正で変わることがあるため、国税庁の最新情報で確認しておくと安心です。

扶養親族等の判定を受けるとき

家族の税務上の扶養に入っている、あるいは新たに扶養に入ろうとする場合、扶養する側の勤務先から年金収入の金額を確認する書類として源泉徴収票の提示を求められることがあります。年金額によっては扶養の対象から外れることもあるため、あらかじめ金額を把握しておくと手続きがスムーズです。

ローンや各種申請の収入証明として

住宅ローンや賃貸契約の審査、介護サービスの利用料の算定など、年金収入を証明する書類として源泉徴収票の提出を求められる場面もあります。会社員の源泉徴収票と同じように、年金を受け取っている人にとっては収入を公的に示す重要な書類だと考えておくとよいでしょう。

届かない・紛失したときの再発行手続き

発送時期を過ぎても届かない、あるいは手元にあったはずの書類を紛失してしまった、というケースも珍しくありません。日本年金機構から支給される公的年金については、「ねんきんネット」に登録していると、過去の源泉徴収票を確認したり再交付を請求したりできる場合があります。ねんきんネットを利用していない場合は、「ねんきん加入者ダイヤル」や最寄りの年金事務所に問い合わせることで、再交付の手続き方法を案内してもらえます。企業年金や個人年金など、日本年金機構以外から支給されている年金については、企業年金基金や保険会社といったそれぞれの実施機関に直接問い合わせる必要がある点にも注意しましょう。

将来の年金を自分で増やす方法（iDeCoという選択肢）

公的年金等の源泉徴収票を受け取る立場になって初めて、公的年金だけで生活費をまかなう難しさを実感する方も少なくありません。現役世代のうちから、公的年金に上乗せする形で老後資金を準備しておくと、将来の選択肢を広げやすくなります。

代表的な方法のひとつが、個人型確定拠出年金「iDeCo」です。iDeCoは自分で掛金を拠出して運用し、掛金が全額所得控除の対象になるなど、税制面での優遇を受けながら老後資金を準備できる制度です。ただし原則60歳まで引き出せない点や、運用状況によって将来受け取る金額が変動する点は、デメリットとして理解しておく必要があります。

iDeCoの口座は複数の金融機関で開設でき、取扱商品の数や手数料は金融機関ごとに異なります。制度の仕組みを理解したうえで比較検討したい場合は、iDeCoならポイントが貯まる松井証券のような証券会社の情報もあわせて確認しておくとよいでしょう。

まとめ

公的年金等の源泉徴収票は、年金を受け取っている人に毎年年明けに届く、税金の内訳を示す大切な書類です。届く時期や記載項目の見方、確定申告や扶養の判定などで必要になる場面、そして紛失したときの再発行の方法まで押さえておけば、慌てずに対応できます。あわせて、公的年金に上乗せする資産形成の方法を早いうちから検討しておくことも、将来の安心につながります。

よくある質問

公的年金等の源泉徴収票はいつ届きますか？

日本年金機構から支給される老齢年金の場合、例年1月上旬から中旬にかけて届くとされています。ただし発送時期は年によって前後することがあるため、正確な時期は日本年金機構の公式サイトや「ねんきんネット」の案内で確認しておくと安心です。

源泉徴収票を紛失した場合はどうすればいいですか？

「ねんきんネット」に登録していれば、過去の源泉徴収票を確認したり再交付を請求したりできる場合があります。登録していない場合は「ねんきん加入者ダイヤル」や最寄りの年金事務所に問い合わせることで、再交付の手続き方法を案内してもらえます。

源泉徴収票が届いたら必ず確定申告は必要ですか？

年金以外の所得が少ない場合など、一定の要件を満たすと確定申告が不要になる制度もありますが、要件は税制改正で変わることがあります。医療費控除など申告することで還付を受けられるケースもあるため、内容を確認してから判断するとよいでしょう。

執筆者：dogarse（FXトレード歴8年・家計簿歴8年）
資金管理の失敗から立て直した実体験をもとに、投資と家計管理を実践目線で書いています。
→運営者についてはこちら