ふるさと納税はいくらが得?年収別の上限金額の目安

ふるさと納税の「金額」を左右する自己負担2,000円のしくみ

ふるさと納税は、自治体への寄付金額のうち2,000円を超える部分が、所得税の還付と翌年の住民税の控除というかたちで戻ってくる制度です。

この控除には年収や家族構成によって決まる上限額があり、上限額を超えて寄付した分は控除の対象にならず、純粋な寄付として扱われます。

つまり、上限額ちょうどまでに寄付を収めることが「実質2,000円で返礼品がもらえる」状態を維持するコツです。

控除される金額の内訳は、所得税からの還付分と、住民税から差し引かれる基本控除・特例控除の合計です。

上限額の計算のベースになるのは主に住民税の所得割額(前年の所得に応じて決まる部分)で、所得割額のおよそ2割程度が上限の目安とされています。

ただし所得税率は人によって異なるため、正確な金額は年収だけでなく所得控除の状況によっても変わります。

総務省のふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」によると、控除の対象になる寄付額には別の上限もあり、所得税控除は総所得金額等の40％、住民税の基本控除は30％が上限です(2026年9月確認)。

会社員で一般的な年収の範囲であれば、この上限に達することはほとんどなく、実務上は住民税所得割額の2割という目安で考えて問題ありません。

年収・家族構成別にみるふるさと納税上限額の目安

上限額は同じ年収でも、扶養家族の有無や配偶者控除の対象になるかどうかで変わります。

総務省のふるさと納税ポータルサイトが公表している早見表をもとにした、2026年9月時点の目安は次のとおりです。

ただし社会保険料控除や住宅ローン控除など他の控除状況によって金額は変わるため、この表はあくまで参考値です。

早見表がそのまま使えない人

早見表がそのまま当てはまるのは、給与収入だけの会社員で、ほかに大きな控除がない人です。

次のような人は、表の金額から外れやすくなります。

• 表にない年収帯(300万円未満や700万円超)の人
• 副業や事業の収入があり、給与以外にも所得がある人
• 住宅ローン控除や医療費控除を受ける予定がある人
• 年の途中で転職・退職した人や、賞与が大きく変わった人
• 前年から配偶者や子どもの扶養の状況が変わった人

当てはまる人は次の章の方法で確かめ、住宅ローン控除がある人は住宅ローン控除との併用も確認してください。

早見表を使った寄付額の決め方(架空の例)

早見表の金額は上限ちょうどではなく、少し余裕を残した寄付総額の目安として使うのが安全です。

たとえば給与収入500万円・独身のAさん(架空の例)なら、表の目安約61,000円に対して合計55,000円程度に抑えれば、収入が少し下がっても範囲に収まりやすくなります。

寄付を何回かに分けるときは、日付・自治体・金額を家計簿に残すと合計額を見失いません。

独身・共働き世帯の場合

配偶者控除・扶養控除の対象者がいない場合は、上限額が最も高くなります。

夫婦共働きで互いに配偶者控除の対象になっていない世帯も、この区分にあてはまります。

年収が同じでも、配偶者の扶養に入っているかどうかで、上限額は数千円〜数万円単位で変わってきます。

配偶者控除がある夫婦世帯の場合

配偶者を扶養に入れている場合は、その分だけ所得税・住民税の計算上の所得が下がるため、上限額も独身・共働き世帯より少なくなります。

表のとおり、同じ年収でも独身・共働き世帯との差は、年収が上がるほど大きくなる傾向があります。

子どもなど扶養家族がいる世帯の場合

扶養している子どもの年齢によっても上限額は変わります。

16歳以上の扶養親族がいる場合は扶養控除の対象になるため、上限額はさらに下がります。

特に19歳以上23歳未満の特定扶養親族(主に大学生の年代)がいる場合は控除額が大きいぶん、上限額の下がり幅も大きくなります。

子どもの年齢や人数まで含めた正確な金額は、次の章で紹介するシミュレーターで確認するのが確実です。

自分の上限額を正確に計算する3つの方法

前章の早見表はあくまで目安です。

社会保険料控除や住宅ローン控除など他の控除がある人は、実際の上限額が目安より高くなったり低くなったりします。

正確な金額を知るには、以下の3つの方法があります。

迷ったら、まずシミュレーターで目安を出し、翌年の住民税決定通知書で答え合わせをする流れがいちばん手堅いです。

ポータルサイトのシミュレーターを使う

最も手軽なのは、ふるさと納税ポータルサイトが提供している無料のシミュレーターに、年収・家族構成・社会保険料などを入力する方法です。

源泉徴収票の数字を使えば、より精度の高い概算が出せます。

公的な情報で確かめたい場合は、総務省のふるさと納税ポータルサイトで、控除額の計算方法や控除額シミュレーションの案内を確認できます。

シミュレーターの読み方や入力項目の詳細はふるさと納税シミュレーションで解説しているので、あわせて確認してみてください。

源泉徴収票の数字を使って概算する

年末調整後に会社から受け取る源泉徴収票には、「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」が記載されています。

この2つの差額から課税所得を割り出せば、シミュレーターを使わなくても大まかな上限額を計算できます。

ただし手計算は税率の当てはめを間違えやすいため、最終確認にはシミュレーターを併用することをおすすめします。

手元の源泉徴収票は前年の数字なので、今年の昇給や賞与の増減は給与明細から見込んで補ってください。

住民税決定通知書で正確に確認する

毎年5〜6月頃に勤務先や自治体から届く住民税決定通知書には、「税額控除額」などの欄に前年のふるさと納税による控除額が反映されます。

これは確定した実績値なので最も正確ですが、あくまで前年の情報である点には注意が必要です。

今年の収入が前年と大きく変わった場合は、この通知書の数字をそのまま当年の上限額として使わないようにしましょう。

通知書のどの欄を見ればよいかは控除の確認方法で詳しく解説しています。

上限額オーバーや申告忘れで損をしないための注意点

上限額を意識しても、実際には次のような理由で想定より控除が少なくなったり、申告自体が無効になったりすることがあります。

また、控除を受けるための申告方法にも注意が必要です。

会社員などがふるさと納税による確定申告を省略できる「ワンストップ特例制度」は、寄付先が5自治体以内であることが条件です(総務省ふるさと納税ポータルサイトで確認、2026年9月時点)。

6自治体以上に寄付した場合や、医療費控除など他の理由で確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請を提出済みでも自動的に無効になります。

その場合はふるさと納税分もあわせて確定申告に含めなければ、控除が受けられません。

よくある失敗は、年明けに医療費控除のために確定申告をして、ふるさと納税の寄付を申告書に書き忘れるケースです。

申請書の出し方はワンストップ特例の手続きで手順を紹介しています。

ワンストップ特例を申請した場合、所得税からの還付は行われず、本来所得税から戻るはずの分も含めた全額が、翌年度の住民税から控除される仕組みになっています。

また令和4年中の寄付分から、一部の自治体ではマイナンバーカードを使ったワンストップ特例のオンライン申請にも対応しています。

なお、以前は寄付先のポータルサイトによっては独自のポイント還元を受けられましたが、2025年10月の総務省の告示改正により状況が変わりました。

現在は、ふるさと納税ポータルサイトが独自に付与するポイント還元は禁止されています。

2026年9月時点では、ポイントの多さでポータルサイトを選ぶメリットはなくなっており、返礼品の内容や使いやすさで選ぶのが基本になっています。

制度変更の経緯はポイント廃止の経緯で詳しく解説しています。

ふるさと納税の仕組み自体をもう一度おさらいしたい場合はふるさと納税の仕組みもあわせて参考にしてください。

上限額が決まったあとの疑問は、テーマごとの記事で整理しています。

• 返礼品の選び方はおすすめ返礼品
• Amazonでの寄付はAmazonのふるさと納税
• カード払いのポイントはセゾンカードでの寄付
• 寄付や申請の締め切りは寄付・申請の期限

自分の年収や家族構成での上限額の計算に自信が持てない、ふるさと納税だけでなく家計全体も含めて相談したいという方は、無料のFP相談を利用する方法もあります。

まとめ

ふるさと納税の金額は、年収や家族構成から決まる上限額の範囲内に収めることで、実質2,000円の負担で返礼品を受け取れる制度です。

早見表の目安はあくまで出発点として、シミュレーターや源泉徴収票、住民税決定通知書を使って自分の正確な上限額を確認しましょう。

収入が変わりやすい年は、少し余裕を持たせて寄付するのが安全です。

申告方法や還元ポイントの制度は年ごとに変わることがあるため、寄付する前に総務省のふるさと納税ポータルサイトで最新情報を確認する習慣をつけておきましょう。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資は元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の判断と責任で行ってください。

よくある質問

ふるさと納税の上限額は年収でいくらになりますか？

年収や家族構成によって上限額の目安は変わります。記事では年収・家族構成別の目安を紹介していますが、あくまで目安であり、正確な金額は個々の状況によって異なる点に注意してください。

たとえば給与収入500万円の独身・共働き世帯なら、早見表の目安は約61,000円です。

自分の正確な上限額はどう確認すればよいですか？

シミュレーターを使う方法や、源泉徴収票・住民税決定通知書を使って計算する方法などがあります。早見表だけに頼らず、正確な数値を確認することが大切です。

手軽さならシミュレーター、前年の控除の答え合わせなら住民税決定通知書が向いています。

上限額を超えて寄付するとどうなりますか？

上限額を超えた寄付分は控除の対象外となり、純粋な寄付として扱われます。申告忘れとあわせて、損をしないよう寄付前に上限額を確認しておくことが大切です。

罰則はありませんが、収入が下がりそうな年は目安より少し余裕を残して寄付額を決めると安心です。

執筆者：dogarse（FXトレード歴8年・家計簿歴8年）
資金管理の失敗から立て直した実体験をもとに、投資と家計管理を実践目線で書いています。
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