こどもNISAはいつから？2027年開始予定の制度を解説

こどもNISAとは？0歳から使える新しい非課税投資制度

こどもNISAとは、2026年度税制改正大綱に創設方針が盛り込まれた、未成年の子ども名義で使える新しい非課税投資制度です。現行のNISA制度は18歳以上でなければ口座を開設できませんが、こどもNISAが実現すれば0歳から17歳までの子どもも対象になる見通しです。

少子化対策や家計の資産形成支援の一環として検討されており、教育資金づくりの新しい選択肢として注目を集めています。ただし、2026年7月時点ではまだ制度の細部が固まりきっていない部分もあるため、この記事では分かっている範囲を整理し、確定していない点は見込みとして明示します。

こどもNISAはいつから始まる？税制改正大綱と現状（2026年7月時点）

こどもNISA創設の方針は、2025年12月に公表された「令和8年度（2026年度）税制改正大綱」に盛り込まれました。複数の報道によると、制度の開始時期は2027年1月が予定されています（2026年7月時点の情報です）。

一方で、対象となる投資商品の詳細や実際の引き出し条件などについては「〜になると見られている」「〜となる見込み」といった報道が中心で、正式な制度要綱や金融機関側の受け入れ準備はこれから固まっていく段階です。開始時期や制度内容は、今後の国会審議や金融機関の対応状況によって変わる可能性もあります。

わかっている制度の骨格（投資枠・非課税保有限度額・対象商品）

2026年7月時点の報道で示されている、こどもNISAの制度の骨格を整理します。要点が複数あるため、それぞれ見出しを分けて説明します。

年間投資枠と非課税保有限度額

報道によれば、こどもNISAの年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円になる予定です。現行の新NISAの「つみたて投資枠」（年間120万円・非課税保有限度額1,800万円）と比べると、子ども向けに規模を抑えた設計になっていると考えられます。

対象となる商品

対象商品は、現行NISAの「つみたて投資枠」に準じた、長期・積立・分散投資に適した投資信託が中心になると見られています。個別株式やレバレッジ型の商品が対象に含まれるかどうかは、2026年7月時点では明確になっていません。

18歳になったあとの扱い

18歳に到達すると、こどもNISAの資産は通常のNISA口座へ自動的に引き継がれ、その後も非課税での運用を続けられる見込みだと報じられています。この点はジュニアNISAにはなかった仕組みで、教育資金として使わなかった分をそのまま資産形成に回しやすくなる可能性があります。

ジュニアNISAとの違い

「こどもNISA」という名前から、2023年末に新規受け付けを終了した「ジュニアNISA」を連想する方も多いのではないでしょうか。両者の違いを整理します。

払い出し制限の緩和

ジュニアNISAは、原則として子どもが18歳になるまで払い出しができない制限があり、この使い勝手の悪さが利用が伸び悩んだ一因とされていました。こどもNISAでは、12歳以降であれば条件付きで教育費や生活費として引き出せるようになる見込みだと報じられています。ただし、この引き出し条件の詳細はまだ確定情報として出そろっておらず、今後の続報を確認する必要があります。

制度としての位置づけ

ジュニアNISAはすでに新規口座の受け付けを終了した過去の制度であり、既存の口座は非課税措置を保有したまま運用を続けられます。こどもNISAはこれとは別の、新設が検討されている制度という位置づけです。名前が似ているため、手続きの際は混同しないよう注意が必要です。

現行制度でできる子どもの資産形成の選択肢

こどもNISAが始まるまでの間も、子どもの将来に向けた資産形成をまったく始められないわけではありません。現行制度の範囲でできる選択肢をいくつか整理します。

親名義のNISA口座で教育資金分を積み立てる

現行のNISA制度は親（保護者）名義でも非課税枠が使えるため、教育資金という目的を決めたうえで、親のNISA口座内で専用の積立設定をしておくという方法があります。NISAの始め方はこちら。

積立額と期間のシミュレーションで見通しを立てる

毎月の積立額や運用年数によって、将来準備できる金額は大きく変わります。実際に数字を当てはめてシミュレーションしておくと、無理のない積立額を判断しやすくなります。シミュレーション方法はこちら。シミュレーションはあくまで一定の利回りを仮定した試算であり、実際の運用成果や元本を保証するものではない点には注意してください。

家計全体の中で教育費の位置づけを整理する

子どもの教育資金は、家計の中でも金額が大きくなりやすい支出です。投資を始める前に、まずは家計全体の中でどれだけ教育費に回せるかを整理しておくことが土台になります。貯蓄と投資の両立はこちら。

なお、NISA制度を使った運用は元本が保証されているわけではなく、値下がりによって積立総額を下回る可能性もあります。子ども名義・親名義にかかわらず、投資は余裕資金の範囲で、家庭の状況に合わせて検討するという選択肢のひとつとして捉えることが大切です。

まとめ

こどもNISAは、2026年度税制改正大綱に創設方針が盛り込まれた、0歳から使える新しい非課税投資制度です（2027年1月開始予定・2026年7月時点の情報）。年間投資枠60万円・非課税保有限度額600万円といった骨格は報じられているものの、対象商品や引き出し条件など細部はまだ検討が続いている段階です。

制度が正式にスタートするまでの間も、親名義のNISA口座を使った積立や、家計全体での教育費の整理など、今からできる準備は少なくありません。今後の制度の確定情報は、金融庁や証券会社の公式発表で随時確認していきましょう。

よくある質問

こどもNISAはいつから始まりますか？

2026年度税制改正大綱に創設方針が盛り込まれ、2027年1月の開始が予定されています。ただし詳細な制度内容は今後の議論を経て確定していく段階です。

こどもNISAとジュニアNISAはどう違いますか？

ジュニアNISAでは原則18歳まで引き出しが制限されていましたが、こどもNISAでは12歳以降は条件付きで引き出せる見込みとされています。制度の骨格はまだ確定していない部分もあるため、最新情報を確認する必要があります。

こどもNISAが始まる前にできる準備はありますか？

親名義のNISA口座を活用して先に資産形成を進めておく方法や、家計を整理して積立に回せる金額を確保しておく方法があります。制度の開始を待つ間にも、今からできる準備を進めておくことは可能です。

執筆者：dogarse（FXトレード歴8年・家計簿歴8年）
資金管理の失敗から立て直した実体験をもとに、投資と家計管理を実践目線で書いています。
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