新NISAの成長投資枠とは?つみたて投資枠との違いを徹底解説
dogarse新NISAを始めようとして、「成長投資枠」という言葉の意味がよく分からず手が止まっていませんか。新NISA 成長投資枠 つみたて投資枠 違いを理解しないまま口座開設だけ済ませてしまうと、非課税枠を思うように使い切れないまま終わってしまいます。この記事では、私自身が新NISA口座で運用してきた経験も踏まえながら、成長投資枠の基本的なしくみとつみたて投資枠との違い、実際の使い方までを順を追って整理します。
この記事でわかること
- 成長投資枠の年間投資枠と非課税保有限度額の関係
- つみたて投資枠との違いと対象商品の範囲
- 成長投資枠を実際に使うときの手順と注意点
新NISAの成長投資枠とは何か
新NISAは2024年から始まった制度で、非課税で保有できる期間に期限がなくなった点が大きな特徴です。この制度の中には「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの投資枠があり、どちらも併用しながら使うことができます。成長投資枠は、このうち年間240万円まで投資できる枠のことで、つみたて投資枠(年間120万円)よりも大きな金額を一度に投資できるのが特徴です。つみたて投資枠の始め方はこちら。
新NISA全体には、生涯にわたって非課税で保有できる上限として「非課税保有限度額」が設けられており、その総枠は1,800万円です。成長投資枠として使えるのは、このうち1,200万円までという上限がある点は、始める前に押さえておきたいポイントです。残りの600万円分は、つみたて投資枠専用の枠として確保されている形になります。
また、新NISAでは保有商品を売却した場合、その商品を取得したときの金額(簿価)分の非課税枠が、売却した翌年以降に復活し、再利用できるしくみになっています。年間投資枠そのものは翌年に持ち越せませんが、非課税保有限度額側は売却によって再び使えるようになる、という点は制度の使い方を考えるうえで押さえておきたいところです。
制度そのものが恒久化されたことで、いつ口座を開設しても非課税で運用できる期間の心配をしなくてよくなった点も、成長投資枠を含む新NISA全体の変化として押さえておきたいところです。従来のNISAのように非課税期間の終了を気にして途中で売却を検討する、といった判断は基本的に不要になりました。
成長投資枠とつみたて投資枠の違いを比較する
成長投資枠とつみたて投資枠は、同じ新NISAの中にある枠でありながら、年間投資枠や対象商品の範囲が異なります。両方を使う前提で違いを整理しておくと、どちらの枠で何を買うかを判断しやすくなります。
| 項目 | 成長投資枠 | つみたて投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 240万円 | 120万円 |
| 非課税保有限度額(総枠1,800万円の内訳) | 1,200万円まで | 総枠1,800万円の範囲内(成長投資枠分を除く) |
| 対象商品 | 上場株式・投資信託・ETF・REITなど(一定の除外あり) | 金融庁が定めた基準を満たす投資信託等に限定 |
| 併用 | 可能(合算で年間最大360万円) | 可能(合算で年間最大360万円) |
■ ここがポイント
成長投資枠とつみたて投資枠は同時に使えるため、年間投資枠を合算すると最大360万円まで非課税で投資できます。ただし非課税保有限度額(生涯の上限)は1,800万円で共通のため、使うほど残りの枠は減っていきます。
どちらの枠をどう使うか迷ったときは、まずつみたて投資枠で毎月一定額を積み立てる仕組みを作り、余裕資金やまとまった資金ができたタイミングで成長投資枠を使う、という順番で考えると判断しやすくなります。成長投資枠は個別株のように値動きの大きい商品も購入できる分、つみたて投資枠よりも銘柄選びの負担が大きくなる点も念頭に置いておくとよいでしょう。
成長投資枠で買える商品と対象外の商品
成長投資枠は、つみたて投資枠よりも対象商品の幅が広いのが特徴です。ただし何でも購入できるわけではなく、一定の商品は対象から除外されています。
成長投資枠で購入できる商品の目安
成長投資枠では、上場株式や投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)など、つみたて投資枠よりも幅広い商品を購入できます。個別企業の株式を新NISAの非課税枠で保有したい場合は、成長投資枠を使うことになります。
成長投資枠の対象外となる主な商品
一方で、整理銘柄・監理銘柄に指定されている株式や、信託期間が20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託などは、成長投資枠の対象から除外されています。購入前に、利用している証券会社の取扱商品ページで対象かどうかを確認しておくと安心です。
証券会社によって、成長投資枠で取り扱っている個別株や投資信託のラインナップは異なります。国内株式だけでなく米国株式など海外の上場株式を成長投資枠で購入できる証券会社もあるため、興味のある投資対象がある場合は、口座を開設する証券会社を選ぶ段階で取扱商品を確認しておくと、後から枠を使い切れずに困る事態を避けやすくなります。
成長投資枠の始め方と注意点
成長投資枠を実際に使うときは、口座開設から商品選びまでいくつかの手順を踏むことになります。そもそも貯蓄と投資のバランスに悩んでいる方は、お金の管理術に関するこちらの記事もあわせてご覧ください。ここでは基本的な流れと、始める前に知っておきたい注意点を整理します。
口座開設から購入までの手順
NISA口座を開設する証券会社を決め、口座開設を申し込む。
つみたて投資枠と成長投資枠をどう使い分けるか、方針を決める。
成長投資枠で購入する商品(個別株・投資信託など)を選ぶ。
非課税保有限度額の残り枠を確認しながら買付ける。
購入後にどれくらい資産が増えていくかを事前にイメージしておきたい場合は、複利計算シミュレーションも参考になります。
始める前に知っておきたい注意点
⚠ 注意
成長投資枠は非課税で運用できる制度であって、元本を保証するものではありません。個別株や投資信託は値下がりする可能性があります。また、非課税保有限度額を使い切ると、それ以降の買付けは課税口座で行うことになります。制度の詳細は2026年8月時点の情報であり、年間投資枠や対象商品の条件は今後変更される可能性があるため、最新情報は金融庁や利用している証券会社の公式サイトでご確認ください。
値動きの大きい商品を扱える分、成長投資枠では一つの銘柄に資金を集中させすぎないことも大切です。複数の銘柄や資産に分けて投資する分散の考え方は、つみたて投資枠だけでなく成長投資枠を使う場合にも共通して意識しておきたいポイントです。
まとめ
成長投資枠は、新NISAの中でつみたて投資枠と役割を分担しながら使う制度です。年間240万円、非課税保有限度額のうち1,200万円という上限を踏まえたうえで、対象商品の範囲を確認しながら活用すれば、無理なく非課税投資の恩恵を受けられます。
この記事のまとめ
- ✓ 成長投資枠は年間240万円、非課税保有限度額のうち1,200万円まで
- ✓ つみたて投資枠(年120万円)と併用すると年間最大360万円まで非課税投資が可能
- ✓ 対象外の商品もあるため、購入前に取扱商品を確認してから始める
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資は元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の判断と責任で行ってください。
よくある質問
新NISAの成長投資枠とつみたて投資枠は何が違いますか？
成長投資枠は年間240万円まで、つみたて投資枠は年間120万円までと、利用できる投資枠の上限が異なります。買える商品の範囲も異なり、成長投資枠のほうが対象商品が広いのが特徴です。
成長投資枠とつみたて投資枠は併用できますか？
併用可能で、両方を使うと年間最大360万円まで非課税で投資できます。非課税保有限度額のうち成長投資枠として使えるのは1,200万円までとされています。
成長投資枠で買えない商品はありますか？
一部の商品は成長投資枠の対象外とされています。購入したい商品が対象に含まれているかどうかを、事前に取扱商品一覧などで確認してから始めることが大切です。
