ふるさと納税ポイントはいつまで?廃止後の今お得な代替策

ふるさと納税のポイント付与、結局「いつまで」だったのか

結論からいうと、ポータルサイトが独自に上乗せしていたポイントは、2025年9月30日の寄附分までが最後でした。総務省は2024年6月28日付の報道資料で指定基準の見直しを公表し、ポイント等の付与を行う者を通じた募集を2025年10月1日から禁止しました。楽天ふるさと納税やふるなびなど主要サイトのポイント還元も、この施行日を境に終了しています。2026年8月時点の今も、この禁止は続いています。

2025年9月30日までの寄附が、ポータルサイト独自のポイントを受け取れる最後のタイミングだった、という点がまず押さえておきたい事実です。

制度改正の詳細は総務省のポータルサイトで随時確認できます。「9月末までは付与、10月以降は禁止」という施行日の境目さえ押さえておけば実務上は困りません。

なぜポイント制度は廃止されたのか、理由をざっくり整理

総務省が禁止した理由は、寄附者を誘引するためポイント等を付与するポータルサイト事業者等が利用され、その付与率をめぐる競争が過熱化していたことにあります。この競争は、ふるさと納税の本来の趣旨に則った適正なものとはいえない、という問題意識が背景にあるとされています。

なお、2025年10月1日以降にポイント等を付与する者を通じた募集を行った場合、指定の取消しの対象となり得るとされています。ポイント還元が復活することは想定しにくく、この前提で寄附先を選ぶのが現実的です。

廃止の経緯や、ポイントに頼らない寄付先の選び方をさらに詳しく知りたい方は、ふるさと納税ポイント廃止もあわせてご覧ください。

【2026年8月時点】ポイントの代わりに使えるお得な方法

ポータルサイト独自のポイントはなくなりましたが、2026年8月時点でも制度の仕組みを理解し工夫することで、お得に寄附できる余地は残っています。ここでは代表的な考え方を紹介します。

自己負担2,000円と控除上限をまず確認する

ふるさと納税は、寄附額から自己負担額の2,000円を差し引いた金額が控除の対象になる制度です。この仕組み自体はポイント制度の廃止と関係なく続いており、まずこの前提を押さえることが遠回りに見えて一番の対策になります。控除には上限もあり、所得税分は総所得金額の40%、住民税基本分は(寄附額-2,000円)×10%で計算され、対象となる寄附額は総所得金額の30%が上限です。寄附前に上限額をシミュレーションしておくと、自己負担を抑えて寄附できます。

確定申告が不要な給与所得者等は、ワンストップ特例制度を使い申請先を5自治体以内に抑えることで、所得税からの控除を行わず全額を住民税から控除する形にできます。提出期限は自治体ごとに案内されるため、必ず寄付先の案内でご確認ください。

決済手段側のポイント還元を使う

禁止されたのは、サイトが独自に上乗せするポイントです。クレジットカード会社など決済手段側の通常のポイント還元は規制の対象外です。ふだん使う決済手段のポイントプログラムを確認しておくとよいでしょう。

つまり「サイト側のポイント」ではなく「決済手段側のポイント」に置き換えて考えるのが、廃止後の基本戦略になります。

楽天カードや楽天ポイントをふだんから使っているなら、楽天市場経由でこうした特典をまとめてチェックしておくと管理がしやすくなります。

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具体的な寄付の申し込み手順を知りたい場合は、楽天ふるさと納税のやり方で手順ごとに紹介しています。

チャージ増量やキャンペーンコードを活用する

専用の決済手段や各サイトが配布するキャンペーンコードにも、実質的な割引につながる仕組みが用意されていることがあります。内容や還元率は頻繁に変わるため、寄附直前に必ず公式サイトで最新の条件を確認してください。

自治体独自の地域限定ポイント・商品券をチェックする

禁止の対象はポータルサイト側のポイントで、自治体が返礼品の一種として用意する地域限定のポイントや商品券は規制の対象外として扱われるケースがあるとされています。使い道は限られますが、返礼品の実質的な価値で選ぶ視点のひとつです。詳しくはおすすめ返礼品の選び方も参考にしてください。

代替策を使ううえで知っておきたい注意点

ここまで紹介した方法のうち、決済手段側のポイント還元やチャージ増量、キャンペーンコードは各社が独自に実施している企画であり、内容の変更や終了がいつ行われてもおかしくありません。

また、上限を超えて寄附すれば自己負担が増えるだけになるため、事前に上限額を確認したうえで活用することをおすすめします。決済手段側のポイント還元やキャンペーンコードはあくまで「おまけ」であり、還元率の高さだけに寄せすぎないよう意識することも大切です。

まとめ

ポータルサイト独自ポイントは2025年9月末で終了し、10月1日から制度として禁止されています。ただし禁止されたのは上乗せポイントだけで、自己負担2,000円や控除上限額といった制度の基本を押さえたうえで、決済手段側のポイント還元やチャージ増量、地域ポイントなど、お得に寄附する方法はまだ残っています。仕組みは変更される可能性があるため、寄附のたびに最新情報を確認しながら活用していきましょう。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資は元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の判断と責任で行ってください。

よくある質問

ふるさと納税のポイントは結局いつまでもらえたのですか？

ポータルサイト独自のポイント付与は2025年9月末で終了し、2025年10月1日からは制度として禁止されました。それ以降、寄付額に応じてポータルサイトからポイントがもらえる仕組みは利用できません。

ポイントがなくなった今、お得に寄付する方法はありますか？

ポータルサイト独自のポイントは利用できなくなりましたが、クレジットカードなど決済手段側のポイント還元やキャンペーンは今も活用できます。ただし内容は変更されることがあるため、寄付する都度、最新情報を確認することが必要です。

代替策を使ううえで注意することはありますか？

自己負担2,000円で寄付できる控除上限額を先に確認しておくことが、遠回りに見えて一番確実な対策になります。ポイント還元だけを目的に上限を超えて寄付してしまうと、かえって自己負担が増える点に注意してください。

執筆者：dogarse（FXトレード歴8年・家計簿歴8年）
資金管理の失敗から立て直した実体験をもとに、投資と家計管理を実践目線で書いています。
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