iDeCoはデメリットしかない？後悔しない5つの対策

iDeCoが「デメリットしかない」と言われる5つの理由

iDeCoが「デメリットしかない」と言われる背景には、主に次のような制度上の制約があります。

原則60歳まで資産を引き出せない

iDeCoは老後資金づくりに特化した制度のため、拠出したお金は原則60歳になるまで引き出せません。

しかも、60歳で受け取るには60歳になるまでの「通算加入者等期間」が10年以上必要です。

10年に満たない場合は、iDeCo公式サイトによると加入期間に応じて受給開始年齢が段階的に繰り下がります（2026年9月時点）。

この資金拘束の強さが、「デメリットしかない」と言われる最大の理由になっています。

「脱退一時金」という例外制度もありますが、複数の要件をすべて満たす必要があり、実際に利用できるケースは限られます。

iDeCoのデメリットの中でも、「原則60歳まで引き出せない」という資金拘束は他の制度にはない特徴で、始める前に必ず理解しておきたいポイントです。

元本割れのリスクがある

iDeCoは運用商品を自分で選ぶ制度です。

定期預金など元本確保型の商品だけでなく、投資信託のような値動きのある商品も選択できます。

投資信託を選んだ場合、相場の状況によっては拠出した金額を下回る「元本割れ」が起こる可能性があります。

口座管理に手数料がかかる

iDeCoの加入・運用には手数料がかかります。

国民年金基金連合会への手数料と、資産を管理する事務委託先金融機関への手数料は、制度上すべての加入者に必ず発生します。

これに加えて、口座を開設する運営管理機関（証券会社や銀行など）が独自の手数料を設定している場合もあります。

2026年9月時点でも、選ぶ金融機関によって運営管理手数料に差がある点は変わっていません。

掛金の変更回数に制限がある

毎月の掛金額は自由に変更できるわけではありません。

iDeCo公式サイトによると、掛金額を変更できるのは12月から翌年11月までの1年間に1回だけです（2026年9月時点）。

収入が減った月にすぐ掛金を下げたい、といった柔軟な対応がしにくいのもデメリットの一つです。

受け取り時にも課税される可能性がある

iDeCoは掛金の拠出時・運用時は税制優遇がありますが、受け取り時には課税対象になる場合があります。

一時金として受け取るなら退職所得、年金として受け取るなら雑所得として扱われます。

控除の枠はあるものの、退職金など他の所得と合算した金額が控除枠を超えると課税対象になる点は見落とされがちです。

さらに、受給の請求は75歳までに行う必要があり、請求をしないまま放置すると資産が法務局に供託されてしまいます（iDeCo公式サイト、2026年9月時点）。

デメリットを踏まえてもiDeCoにメリットがある理由

ここまでの制約だけを見ると「デメリットしかない」と感じるかもしれません。

ですが、iDeCoには他の制度にはない税制優遇があります。

掛金は全額が所得控除の対象になるため、拠出した年の所得税・住民税の負担が軽くなります。

さらに、通常は運用益に約20%の税金がかかるところ、iDeCo口座内での運用益は非課税で再投資されます。

長期間コツコツ積み立てるほど、複利効果を活かしやすくなります。

受け取り時にも退職所得控除や公的年金等控除が使えるため、他の所得との組み合わせ次第では税負担を抑えられるケースも少なくありません。

iDeCoで後悔しないための対策

iDeCoのデメリットは、始める前に対策しておけば大きなリスクにならずに済みます。

生活防衛資金を確保してから始める

60歳まで引き出せないことを踏まえ、まずは生活費の3〜6か月分程度を確保しておきましょう。

普通預金などいつでも引き出せる形で確保しておくのが基本です。

その上で余裕のある金額だけをiDeCoに回すことで、資金拘束のデメリットの影響を最小限にできます。

掛金は無理のない金額から始める

掛金の変更は年1回までという制限があるため、最初から上限いっぱいで設定するのは避けましょう。

家計に無理のない金額からスタートし、収入やライフステージの変化に合わせて見直すのが安全です。

iDeCo公式サイトによると、掛金の上限額（拠出限度額）は働き方や加入している年金制度によって異なります（2026年9月時点）。

掛金は月額5,000円以上1,000円単位で設定できるため、上限より少ない金額から始めても問題ありません。

運営管理機関の手数料を比較して選ぶ

口座管理にかかる手数料は金融機関によって差があるため、口座を開設する前に比較しておくことをおすすめします。

iDeCoを始める窓口の一つとして、運営管理手数料や取扱商品のラインナップで選ばれている松井証券のiDeCoも候補になります。

関連: iDeCoならポイントが貯まる松井証券

NISAとの使い分けを検討する

iDeCoは老後資金専用で引き出しに制限がある一方、NISAはいつでも引き出せる柔軟性があります。

iDeCoとNISAの違いを理解した上で、資金の性質に応じて併用・使い分けを検討すると、資金拘束のデメリットを補いやすくなります。

受け取り方を事前にシミュレーションしておく

受け取り時の課税を抑えるには、一時金・年金・併用のどの方法を選ぶかによって税負担が変わります。

iDeCoの受け取り方を早い段階で理解しておくと、退職金など他の収入と合わせたシミュレーションがしやすくなります。

iDeCoが向いている人・向いていない人の見極め方

ここまでのデメリットと対策を踏まえて、iDeCoが自分に向いているかどうかを見極めるポイントを整理します。

iDeCoが向いている人

老後資金を確実に積み立てたい人は、iDeCoのメリットを実感しやすいタイプです。

所得税・住民税の負担を軽くしたい人、60歳まで引き出さなくても家計が困らない人にも向いています。

特に会社員で厚生年金に加えて自分で年金を上乗せしたい人には向いています。

iDeCoが向いていない人

数年以内に住宅購入や教育費などまとまった資金が必要になる予定がある人は、iDeCo以外の方法を優先したほうがよい場合があります。

そもそも所得税・住民税の負担が少なく、所得控除のメリットを受けにくい人も同様です。

お金の管理術を踏まえて、家計全体の中でiDeCoの位置づけを考えることが大切です。

まとめ

iDeCoは60歳まで引き出せないことや手数料、元本割れリスクなど「デメリットしかない」と感じる要素があるのは事実です。

しかし、掛金の所得控除や運用益非課税といった税制優遇は他の制度にはない強みです。

対策を踏まえて始めれば、十分にメリットを活かせる制度です。

まずは生活防衛資金を確保し、無理のない金額から始めることを意識してみてください。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資は元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の判断と責任で行ってください。

よくある質問

iDeCoは本当にデメリットしかないのですか？

「60歳まで引き出せない」「元本割れリスク」「手数料」「掛金変更の制限」「受取時の課税」といった5つの理由からそう言われがちですが、掛金の所得控除・運用益非課税・受取時の控除という税制優遇のメリットもあります。両方を踏まえて判断することが大切です。

iDeCoで後悔しないためにはどうすればよいですか？

生活防衛資金を確保した上で、無理のない掛金額を設定することが基本です。流動性が必要な資金は、NISAなど他の制度と使い分ける考え方もあります。

iDeCoはどんな人に向いていますか？

記事では向いている人・向いていない人の見極め方を整理しています。一般的な情報であり、実際の加入判断はご自身の収入や資金計画にあわせて検討することをおすすめします。

執筆者：dogarse（FXトレード歴8年・家計簿歴8年）
資金管理の失敗から立て直した実体験をもとに、投資と家計管理を実践目線で書いています。
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