年金と共済の違いとは？共済年金の一元化をやさしく解説
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「年金」と「共済」という言葉が混ざって出てくると、年金と共済の違いがよく分からなくなる方は少なくありません。実は共済年金という制度そのものは2015年10月に厚生年金へ一元化されており、いま「共済」という言葉が指すものも文脈によって変わります。この記事では、公的年金の基本と共済年金の一元化、そして県民共済などの共済保険との違いを整理し、老後資金を考える土台を作ります。
あいちゃん年金と共済ってどう違うんですか?公務員の年金は共済年金だって聞いたことがあるんですけど、今も同じ制度なんでしょうか。
dogarse実は共済年金は2015年に厚生年金へ一元化されていて、今の「共済」は文脈によって意味が変わるんです。この記事で整理していきますね。
この記事でわかること
- 年金と共済という言葉の違いと、共済年金が今どうなっているか
- 県民共済やJA共済などの共済保険と公的年金の違い
- 公的年金だけに頼らない老後資金の準備の考え方
「年金」と「共済」の違いをまず整理しよう
「年金」と「共済」は、どちらも耳にする機会は多いのに、いざ説明しようとすると混同しやすい言葉です。まずはそれぞれが何を指しているのかを、公的年金の仕組みと合わせて整理しておきましょう。
公的年金は国民年金と厚生年金の2階建て
日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金(基礎年金)を1階部分とし、会社員や公務員が上乗せで加入する厚生年金を2階部分とする、いわゆる2階建ての仕組みになっています。自営業者やフリーランスは国民年金のみに加入するため、老後に受け取れる年金額は会社員や公務員より少なくなりやすいという特徴があります。自分がどの制度に加入しているかは、年金手帳の記載内容や基礎年金番号の調べ方を参考にねんきんネット等で確認できます。
「共済」には年金制度と保険商品の2つの意味がある
同じ「共済」という言葉でも、かつて公務員や私立学校の教職員が加入していた年金制度としての共済年金と、都道府県民共済やJA共済のように組合員同士が掛金を出し合う保険商品としての共済は、まったく別のものです。ニュースや書類で「共済」という言葉を見かけたときは、年金制度の話なのか、保険商品の話なのかをまず切り分けて考える必要があります。
共済年金は今、厚生年金に一元化されている
かつて公務員や私立学校教職員が加入していた共済年金は、2015年10月の被用者年金一元化により厚生年金に統合されました。これにより、会社員も公務員も同じ保険料率・同じ給付のルールで年金に加入する仕組みに変わっています。
■ ここがポイント
2015年10月以降に公務員や私学教職員になった人は、最初から厚生年金に加入しています。それより前から共済年金に加入していた人の期間は、経過措置として引き継がれ、将来の年金額の計算に反映される仕組みです。
つまり共済年金という制度そのものへの新規加入は、現在は一切できません。共済組合という組織は解散したわけではありませんが、年金の窓口としての役割は厚生年金へ移っています。
公務員・私学教職員の年金はどう変わったか
共済年金の一元化は、加入者本人の年金にも具体的な影響を与えています。実際にどこが変わったのかを、加入制度と上乗せ部分の2つに分けて見ていきましょう。
加入する制度は厚生年金に一本化された
一元化以降、公務員や私学教職員も会社員と同じ厚生年金に加入し、保険料は労使折半で給与から天引きされます。共済組合そのものは解散したわけではなく、医療保険に相当する短期給付や、福祉事業を担う窓口として存続しています。年金の加入記録に不安がある場合は、毎年届くねんきん定期便の見方を確認しておくと安心です。
上乗せ部分は「退職等年金給付」に置き換わった
共済年金には「職域加算」という独自の上乗せ部分がありましたが、一元化にあわせて廃止され、代わりに「退職等年金給付(年金払い退職給付)」という制度が新設されました。これは保険料を積み立てて運用する仕組みで、従来の職域加算とは計算方法が異なります。将来受け取れる金額は加入期間や運用状況によって変わるため、詳細な見込み額は所属する共済組合からの通知や公式サイトで確認するのが確実です。
「県民共済」「JA共済」などの共済保険は年金の代わりになるか
都道府県民共済やJA共済、こくみん共済 coop(旧全労済)などは、組合員が掛金を出し合い、病気やケガ、死亡などの際に給付を受け取る保険商品です。掛金が比較的手ごろで、決算後に割戻金(剰余金の還元)が受け取れる場合がある点が特徴ですが、これらはあくまで任意加入の保障であり、公的年金のように老後の生活費を継続的に支給する仕組みではありません。
⚠ 注意
「共済に入っているから年金は少なくても大丈夫」と考えるのは早計です。共済保険の多くは医療保障・死亡保障が中心で、公的年金のような終身の老後所得を保証するものではありません。老後資金は公的年金と貯蓄・資産形成を組み合わせて準備する視点が欠かせません。制度の内容や保障範囲は変更される場合があるため、最新情報は各共済の公式サイトでご確認ください。
老後資金を増やすためにできること
年金と共済の違いを整理したところで、最後に老後資金全体の考え方に触れておきます。公的年金の見通しと、自分で準備できる制度の2つを押さえておくと判断がしやすくなります。
公的年金の給付水準は将来的に変わっていく見通し
少子高齢化の影響で、公的年金の給付水準(所得代替率)は将来的に緩やかに調整されていく見通しが示されています。具体的な数値は財政検証のたびに見直されるため、最新の見通しは厚生労働省や日本年金機構が公表している資料で確認するのが確実です。
iDeCoやNISAで自助努力の部分を補う
公的年金だけで老後の生活費すべてをまかなうのが難しくなる可能性を踏まえると、iDeCo(個人型確定拠出年金)やNISAといった制度を使って、自分で老後資金を積み立てていく視点も重要になります。iDeCoは掛金が全額所得控除の対象になる一方、原則60歳まで引き出せないという制約もあるため、家計の流動性とのバランスを見ながら取り入れるという選択肢があります。それぞれの制度の違いはiDeCoとNISAの違いで詳しく比較しています。
まとめ
「年金」と「共済」は言葉が似ているだけで、指している中身は文脈によって大きく異なります。共済年金という制度は2015年10月の一元化によって厚生年金に統合されており、いま「共済」という言葉を使うときの多くは、県民共済やJA共済のような保険商品を指しています。自分がどの制度に加入し、どんな保障を受けているのかを一度整理したうえで、公的年金だけに頼らない老後資金の準備を進めていきましょう。
この記事のまとめ
- ✓ 共済年金は2015年10月に厚生年金へ一元化されている
- ✓ 県民共済・JA共済などの共済保険は公的年金の代わりにはならない
- ✓ 老後資金はiDeCo・NISAなど自助努力の制度も組み合わせて準備する
年金制度の違いが分かると、次に気になるのが老後資金をどう準備するかです。iDeCoも選択肢の一つとして、手数料や取扱商品を調べておくと安心です。
よくある質問
共済年金は今も新しく加入できますか？
できません。2015年10月の被用者年金一元化により、共済年金は厚生年金に統合されています。それ以降に公務員や私学教職員になった人は、最初から厚生年金に加入する仕組みです。
公務員の年金保険料は会社員と同じ計算方法ですか？
一元化以降は、公務員も会社員と同じ保険料率・計算方法で厚生年金保険料が給与から天引きされます。加入していた共済組合による大きな違いは基本的になくなっています。
県民共済やJA共済に入っていれば老後資金は安心ですか？
県民共済やJA共済は医療保障・死亡保障が中心で、老後の生活費を継続的に支給する仕組みではありません。公的年金にiDeCoやNISAなどを組み合わせて備えるという選択肢を検討するとよいでしょう。
執筆者：dogarse（FXトレード歴8年・家計簿歴8年）
資金管理の失敗から立て直した実体験をもとに、投資と家計管理を実践目線で書いています。
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